父がワクチンの副反応で死亡の可能性③監察医務院からPMDAヘ報告と死因情報の提供

解剖をするチャンスは何回かあったのですが、「解剖の必要性」にたどり着くまでに時間がかかってしまったこと、同時進行で準備を進めてきた葬儀の時間が迫っていたこと、穏やかに見送りたいという母と私の気持ちが重なり、とても悩んだのですが解剖はせずに葬儀の日を迎えることになりました。

ここからは葬儀が終わった後にした、監察医務院からPMDAへの報告の流れ、監察医務院に請求をした死因情報の提供、初めて「被害者救済制度」を知ったきっかけについて書きます。

監察医務院が予防接種後の副反応の疑いの報告書をPMDAに提出

告別式が終わってから監察医務院に電話をしました。本来ならワクチン接種の旨が警察からあがっていなかったので「報告はできない」と言っていたのですが、警察からの追加の報告が上がっていたので、国へ報告をしてくれることになりました。その件について詳しく話しを聞きたかったからです。

正しくは「国に報告」ではなく「独立行政法人　医薬品医療機器総合機器（PMDA）」へ「予防接種後の副反応の疑いの報告書」を提出してくれることになりました。

しかし、この「予防接種後の副反応の疑いの報告書」は匿名で送られるもので、報告された後に何かしらのリターンは遺族にこないそうです。ただのデータ収集のための報告です。どのような報告がなされたのか、私たちは知る事はできませんでした。

監察医務院で死因情報の提供ができると教えてもらう

私は父とワクチンとが繋がる情報が何か欲しかったんだと思います。でも、PMDAへの報告をしてもらっても何もリターンはもらえないと落胆していると、監察医務院の事務局の方が「死因の情報の提供」ならできると教えてもらいました。

死因情報の提供は、監察医務院のホームページにも載っていますが、監察医務院と遺族との信頼の為にカルテなどの情報を公開してくれる制度です。亡くなった後の父の状態を知るには、その情報を得るしかありません。

そして、警察がどのような情報を監察医務院に伝えたのかを、カルテを見れば少しはわかるのではないかと思ったので、後日、監察医務院へは死因情報の提供をすることにしました。

ちなみに、後日追加で警察からの報告された「ワクチン」の情報は追加では入らないとのこと。事務の方は院長と話し合ってくれたのですが、例外は認められないとのことで、父のカルテには「ワクチン」の文字が載らないことになりました。

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医薬品医療機器総合機構（PDMA）に電話。初めて予防接種健康被害救済制度を知る

監察医務院が報告した情報がどのように進んで行くのかを知りたかったので、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に電話をしました。

監察医務院でも話を伺った通り、副反応の情報を集約して厚生労働省に報告する機関であり、報告は匿名でされ遺族への個別の通知はしないと教えてもらいました。

そしてPMDAの広報の人が教えてくれたのが「予防接種健康被害救済制度」でした。「こちらの制度ならご遺族の方に結果が報告されると思います。私たちが報告するのではなく、ご遺族の方が区役所に申請する制度です。」

私はこれを聞いてびっくりしました。「国への報告って２種類あるの？」「今まで誰も教えてくれなかったじゃん！」「この制度って知ってて当たり前なの？私が無知なだけ？」

予防接種健康被害救済制度のことはPMDAでは詳しくわからないので、区役所に問い合わせることにしました。

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ここまでを振り返る。まとめ

監察医務院とPMDAの広報の方はとても親切で、報告書がどのように厚生労働省にあがっていくのか、どのように因果関係を調べていくのかを教えてくださいました。

この時に

• 予防接種健康被害救済制度

• 監察医務院への死因情報の提供

この２つを知れたことは非常にありがたく、泣き寝入りをしないで済むきっかけにもなったと思います。

というか、予防接種健康被害救済制度って有名な制度ですか？私が無知なだけかもしれませんが、PMDAの広報の方に教えてもらうまで全く知らない制度でした。厚生労働大臣が「ワクチン打って死んだら4420万」って言っていたのがこの制度なんですね。そして、この制度を知らなくて申請していない人も多くいるんだろうな、とも思いました。