ワクチンと死因の因果関係を調査してもらう2つの方法
- はとサブレとパンダ
- 2022年9月28日
- 読了時間: 8分
更新日：2022年10月15日
ワクチンとの因果関係を調べてもらうには2つの方法がありますのでその方法をご紹介したいと思います。
病院の先生にPMDAへ報告をお願いする。
市区町村に予防接種健康被害救済制度を申請する。
この2つの方法は、最終的に因果関係を調べてくれることには変わりないのですが、窓口も申請の方法も全く違います。どちらかというと①は医療の為の制度で匿名で調査されて、被害者にはなんの連絡もなし、②は被害者を助ける為の制度です。
▪️その前に「疑い」がある場合は必ず解剖を
2つの方法をご紹介する前に、先ほども書きましたが「新型コロナワクチンを打ったせいで亡くなった」という疑いがある場合は必ず解剖をお願いしてください。自宅で亡くなった場合は検視に来た司法解剖を警察の方に、病院で亡くなった場合は病理解剖を病院の先生にお願いをします。これはのちに非常に重要になります。
当たり前ですが、火葬をしたら何も証拠が残りません。残るのは後悔ぐらいです。
私の父の場合は自宅で亡くなったのですが、警察とのトラブルがあったせいで解剖はできませんでした。何も証拠が残らないので、区市町村に予防接種健康被害救済制度の申請に行った時にも、父のかかりつけ病院に亡くなる直前にかかった時のカルテの開示や、監察医務院への死亡診断調書の開示を行い情報の不足分を補う形となりました。
では、話を戻します。
①病院の先生にPMDAへ報告をお願いする
新型コロナワクチンに限らず、薬や予防接種の副反応はPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に報告されます。こちらへの報告は医療関係者しかできず、私たち遺族からはどのような方法をとってもできません。まずは、病院の先生方がPMDAに報告してくださることが因果関係の調査につながります。
たまに「●●（亡くなった人）の症例がいつまでたってもあがらない」という言葉をSNSで見かけますが、それはきっと病院の先生や監察医務院の人がPMDAに報告をあげていないんだと思います。時間が経ってしまうと病院の先生に言うタイミングがなくなってしまいますが、気になるようでしたらいつまで待ってもあがらない可能性もあるので、一度問い合わせた方がいいと思います。
病院の先生からPMDAに報告された内容がまとめられ、厚生労働省で月1回行われている「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の資料の一部として使われます。こちらに2022年9月2日に行われた時の資料一覧のリンクを貼っておきます。
SNSなどで見かける「ワクチン死1835人（2022年9月2日現在）」の数字は「新型コロナワクチン摂取後の死亡として報告された事例の概要」の合計です。
データは匿名ですが新型コロナワクチンを摂取した日付や、亡くなった日付、年齢、性別、ロット番号、症状などから情報を知っている家族ならすぐに特定ができます。私の父は2022年5月に入ってからこのデータに追加されました。打ったのはファイザー製のワクチンでしたので、このデータの中にあります。
その後、父のケースは専門家により追加で調査が行われていますが「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価「γ」（ガンマ）されていました。
専門家による再調査も遺族には何も知らされないまま始められます。父の追加調査の様子も厚生労働省のホームページで公開されている資料の中に載っていました。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく 製造販売業者からの副反応疑い報告状況について （コミナティ筋注、ファイザー株式会社）
文章はほとんどの症例が同じ文章で締めくくられており、父の症例も例に漏れず「再調査は完了した。これ以上の追加情報は期待できない。 」で締めくくられていました。
この資料を読んだら分かってくださる方もいると思うのですが「専門家が本気で因果関係を調べるならもっと調査できるでしょう。」と私は思いました。これちょっと警察にお話聞いただけですよ。って。
この資料を初めて見た時から数ヶ月が経過しても、やっぱり納得がいかない記載があったので、厚生労働省に開示請求をすることにしたのですが、開示請求をしたことで「人生で初めて電話口で人に対して大声を上げる」程の怒りを経験しました。この事は思い出すだけでも腹が立つので、また今度落ち着いた時に書こうと思います。
②市区町村に予防接種健康被害救済制度を申請する。
もう一つの方法は被害者を救済してくれる制度です。住んでいる区市町村に予防接種健康被害救済制度を申請します。こちらも死亡だけでなく、予防接種が原因で健康被害が起きた方全員が対象になる制度です。
私が申請しに行った時には、区市町村の窓口の方は「まだうちの自治体ではアナフィラキシーショックしか認められていない」といっていました。厚労相が会見で「ワクチン摂取で死亡したら4420万支払います」と言ったのもこちらの制度になります。こちらの制度も4420万が一人歩きしていますが「最大で」ということです。（リンクに広告が大きく入ってしまい見えにくくてすみません）
こちらの予防接種健康被害救済制度は、自分で自主的に申請しないといけません。私の父が住んでいた自治体は、専門の窓口があったのでそこで申請を行いました。全ての書類が私が集めましたが、「娘」は申請ができないので母に書類を書いてもらい、一緒に書類を提出しに行きました。
予防接種健康被害救済制度の申請方法
集める書類が多く、時間も手間もお金もかかりますが、私がどのようにして手続きをしたのか書いておきます。
集める書類は下記の6種類です。
申請書
死亡診断書
接種済証
診療録
住民票
戸籍謄本
①申請書は予防接種健康被害救済制度のページにダウンロードリンクがありますが、こちらにPDFのリンクも貼っておきます。
②死亡診断書は死体検案書と同じです。死亡届の半分の部分をコピーして提出します。
③接種済証は新型コロナワクチンの接種控えです。こちらは自宅で亡くなった場合に検視が行われる時にも証拠書類として警察に提出した方が良いと思います。
④診療録はワクチンを接種後に体調に変化が起きて病院に行った場合は、かかった病院でカルテの開示をお願いします。病院により対応が異なりますが、父の場合は接種から4日後に病院にかかっているのでカルテの開示をお願いしました。開示請求をしてから3週間程でカルテの写しを用意してくださいました。
自宅で突然亡くなった場合は診療録がない場合があります。その時には監察医務院に「死因情報の提供」をお願いします。父の場合は自宅で亡くなったので「死因情報の提供」をお願いしています。解剖した場合などは、解剖の結果を開示請求してもらうと良いと思います。申請してから2週間ほどかかりました。受け取りは監察医務院に行かなくてはいけませんでした。
⑤住民票は役所に取りに行きます。私は父と一緒に暮らしていなかったので、母に委任状を書いてもらって取りに行きました。母がマイナンバーカードを持っていたら、コンビニでも出せるそうです。
⑥戸籍謄本は役所に取りに行きますが、こちらは身分証明書があれば娘でも出すことができます。
これに追加で先ほどの厚生労働省のホームページで公開されている資料、新型コロナワクチン摂取後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注、ファイザー株式会社） の父の症例が掲載されているページと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく 製造販売業者からの副反応疑い報告状況について （コミナティ筋注、ファイザー株式会社）の追加で調査されているページを追加資料として一緒に提出しました。
かかりつけ医へのカルテと監察医務院への情報開示の申請に手間と時間とお金がかかったので、手続きがめんどくさいと思っておりましたが、書き出すとそんなに難しい手続きではないように思えてきました。
予防接種健康被害救済制度を申請したその後
2022年9月現在、父の症例は区市町村の審議委員会では「死因との因果関係が否定できない」と評価され、東京都を通じ国に報告されることになりました。この時、電話がかかってきて電話で報告されたのですが、頭ごなしに否定されなかったことが嬉しくて涙がでました。
その時にも国に提出する前にさらに追加で集めて欲しいという書類を言われたので、またかかりつけの病院に診断書の請求とカルテの開示を行いました。
そして、この国への報告された症例がいつ審議されるのかはわかりません。東京都の福祉保健局感染症対策部に電話で問い合わせたところ、国に提出してから結果が出るまで4ヶ月〜12ヶ月かかるが、順番はわからずにランダムで行われているようです。とおっしゃっていました。
今、私にできることは待つだけです。
Comments